[2/1発表]「業務改善助成金（通常コース）」2月以降も申請期限を延長

「業務改善助成金（通常コース）」
　
2022年2月1日 厚生労働省は、
ニュースリリースで
申請期限の延長を発表しました。
　
今回のコラム、
その概要をお伝え致します。
　　　
※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。

申請期限を延長「業務改善助成金（通常コース）」の概要

「業務改善助成金（通常コース）」は、
賃金引上げ＋設備投資等に関する助成制度

・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ
・設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）
などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度。

今般のニュースリリースは
「２月以降の申請期限延長」に関するもの
　
先のコラムでもご紹介した
「業務改善助成金特例コース」と同じく

各コースの申請期限を延長し

「令和4年3月31日」までとするものです。
※20円コースは令和4年1月31日で受付を終了

※図表出典：厚生労働省　「業務改善助成金（通常コース）のご案内」（リーフレット）

【関連コラム】

新型コロナで業況が厳しい企業を支援「業務改善助成金特例コース」新設

■ 業務改善助成金（通常コース）の概要

・助成対象となる事業場
　以下の2つの要件を満たす事業場が対象です
　・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
　・事業場規模100人以下

・助成率/助成上限額

　助成率は
　・事業場内最低賃金900円未満：4/5
　　※生産性要件を満たした場合は9/10
　・事業場内最低賃金900円以上：3/4
　　※生産性要件を満たした場合は4/5
　
　上限額は、
　選択したコース区分・最低賃金を引き上げる労働者数で決定します。
　

本助成制度の活用には先ず、
・業務改善計画（設備投資などの実施計画）
・賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を
記載した交付申請書を作成・都道府県労働局に
提出することから始まります。

その後は
都道府県労働局の審査を経て
交付決定後、計画を実施、
事業実施結果の報告等の手続き経て
助成金支給となります。

■ 支給要件

　1.賃金引上計画を策定すること
　　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
　2.引上げ後の賃金額を支払うこと
　3.生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、
　　人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
　　※(1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、
　　　(3)通常の事業活動に伴う経費などは除く
　4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　
など

なお、昨年令和3年10月1日から、本助成金は要件を緩和
　・助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の拡充
　・コロナ禍においてニーズの高い設備について助成対象とする
などの見直しが行われています。

詳しくは、下記【出典・引用】URLから
ご確認ください。

【出典・引用】　
厚生労働省　業務改善助成金ページ
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
　
厚生労働省　ホームページ
業務改善助成金（特例コース）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

以上、最新情報・概要をお伝え致しました。
　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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