【4/24リリース！】”大卒求人２６％増、「学生と中小企業のマッチングが課題だ」”から新卒応援ハローワークでの求人戦略を検証してみました。

このようなタイトルでリクルートワークス研究所の
データが配信記事でリリースされました。

このリリース情報。

とのコメントが付記されています。

”中小企業とのマッチング”

私見ながら、
今回は、この求人戦略（効果的な求人票の書き方など）についてのお話を。

１．記事の内容のまとめです。

リクルートワークス研究所
２０１５年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査　サマリー

・　民間企業の求人数は前年比２５．６％増の６８万２５００人で、６年ぶりに増加。
・　景気回復で中小企業の求人が急増したことが要因。
・　就職希望者１人当たりの求人件数を表す求人倍率も１．６１倍と、
　　０．３３ポイントの大幅改善となった。
・　求人を規模別にみると、３００人未満の中小企業で４４．５％増の３７万９２００人となる
　　一方、５０００人以上の大企業は４万５８００人と５．０％増にとどまった。

この中小企業と大企業の数値の乖離については、このように分析しています。

２．さて、中小企業のマッチングですが。

　　まず、「目を向けてもらう」ことが求人戦略になります。

　　ここで、学生の情報収集の手段。

　　以前、本コラムでご紹介しましたが、
　　このような統計データがあります。

 

　　
　　
　　いわゆる”就職サイト”。

　　何度か、本コラムでご紹介していますが
　　中小企業白書の統計データからもわかるように、
　　有料サイトは、豊富な資金を投入して
　　大企業が利用しています。

　　

３．中小企業の就職サイト戦略

　　では、
　　

「目を向けてもらう」ために、
　　大企業並みの資金を投入することが必要か否か？？？

　　会社の求人戦略に依るところではありますが、

　　ここで、ご紹介したいのは、

　　いわば、ハローワークの”新卒向け就職サイト”

　
　　です。

４．”厚生労働省大卒等就職情報WEB提供サービス”とは

(1)サイトイメージです。

このように学生・企業双方が閲覧できる仕様になっています。


サイトＵＲＬは、こちら
　　　　　▽
厚生労働省大卒等就職情報WEB提供サービス
http://job.gakusei.go.jp/

(2)データ公開の流れ

このように、ハローワークに公開された求人情報から

”新卒用求人情報のみ”をピックアップして、

このサイトに公開されます。
　　

５．このサイトのメリット

(1)紹介されている企業向けサービスです。

①求人情報の掲載

　・全国各地の新卒応援ハローワークに設置された求人情報提供端末を通じて、
　　新卒応援ハローワークが就職支援の対象としている学生等に情報提供。

　・インターネットを通じて求人情報を自宅等のパソコンでも閲覧できるよう公開。


②企業情報の掲載

　・企業の特色や求める人材像、採用関係の最新情報等を、
　　このホームページを通じて就職活動を行なっている就活生に発信。


③クラブ会員情報の閲覧、クラブ会員への紹介・斡旋（リクエスト）

　クラブ会員とは、登録した就活生のことを指しますが、

　・クラブ会員のうち登録情報の公開を希望する者について、
　　学歴・経験・自己PR及び求職条件等の情報を企業の方に閲覧可能。

　・閲覧したクラブ会員の中で「ぜひ会ってみたい」というクラブ会員がいれば、
　　新卒応援ハローワークを通じて企業からの面接希望があることをお伝えする
　　「リクエスト」のサービスの利用可。

　ただし、ハローワークに
　新規学卒者対象求人の申込みが必要です。


④学校便覧の閲覧

　全国の大学院・大学・短大・高専・専修学校専門課程・公共職業能力開発施設に係る各種情報
　（学校名・所在地・電話番号・進路指導担当者・前年度の就職者数・
　　当該年度の卒業予定者数及び就職希望者数）
　の閲覧が可能です。

(2)取材情報と私見です。

私見ながら、これは、取材でお伺いしたお話でもありますが。



ことが最大のメリットと考ええます。

なぜなら、


だからです。


また、

新卒応援ハローワークに来所された学生さんには、
ガイダンスで、このサイトへの登録と求人情報の見方の
説明を行っている。

というお話もお伺いしました。


新卒応援ハローワークは、大学のキャリアセンターとの
パイプも太く、「目にとまる」可能性が高い媒体と考える次第です。


また、新卒応援ハローワークには、
通常のハローワークとは異なる特徴がありますので、
ご参考までに、
配布されているリーフレットから引用してご紹介致します。






私見ながら、
求人戦略としての、この求人媒体への求人。
今後の有効な媒体となるのではと考える次第です。

 

※本コラムの内容は、各所取材の上、入手した情報を基に、

　記事として掲載させて頂いております。