改正育児・介護休業法4月スタート 厚労省「解説パンフレット」をリリース

「改正育児・介護休業法」

いよいよ令和7年4月1日から

順次施行されます。

厚生労働省は

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

「育児・介護休業法 令和６年（2024年）改正内容の解説」の概要

本パンフレットは

Ⅰ 令和7年（2025年） 4月１日施行の内容(朱色）

Ⅱ 令和7年（2025年）10月１日施行の内容(緑色)

Ⅲ 様式例(黄色)

をメインコンテンツに

関連する情報も網羅した構成

図表出典：厚生労働省パンフレット

「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

「Ⅰ 令和7年（2025年） 4月１日施行の内容」では

以下、9つの項目について

改正前・後の対比図表や記載例なども盛り込み、

今般の改正内容をコンパクトに解説しています。

1 子の看護休暇の見直し

2 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

3 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加

4 育児休業等の取得状況の公表義務適用拡大

5 常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し

6 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務づけ

　6-1 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

　6-2 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供

7 介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備の措置

8 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

9 育児・介護のためのテレワーク等の導入（努力義務）

「Ⅱ 令和7年（2025年）10月１日施行の内容」では

1 柔軟な働き方を実現するための措置等

 1-1 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置

 1-2 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

2 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

 2-1 妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取

 2-2 聴取した労働者の意向についての配慮

の内容を解説

「Ⅲ 様式例」では

・子の看護等休暇（・介護休暇）申出書の様式例

・所定外労働制限請求書の様式例 

・３歳までの子及び３歳以上小学校就学前までの子のための

　育児短時間勤務申出書の様式例

・フレックスタイム申出書の様式例

・時差出勤申出書の様式例

・養育両立支援休暇申出書の様式例

を掲載しています。

※厚労省ホームページDL情報含む

その他、

Ⅳ 育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止・ハラスメント防止

Ⅴ育児休業給付の給付率引上げ等

Ⅵ 関連資料など

Ⅶ中小企業向けの支援等

などの関連情報も網羅

以上の詳細は【出典・引用】URLからご確認ください　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸いです。