[大商10/21調査より] 大企業・中小企業"アフターコロナ"の人材ニーズ
[#40-2021]

「アフターコロナに向けた人材ニーズ」
 
2021年10月21日 大阪商工会議所は、
調査結果を公表しました。

アフターコロナに向けた
人材ニーズとテレワークの定着に
関する本調査
　　　
今回のコラムでは、
「人材ニーズ」に関する調査を
ピックアップしてお伝え致します。
　　
※以下の資料は、大阪商工会議所ホームページで
　公開されている資料より引用します。

大商2021.10.21リリース「アフターコロナに向けた人材ニーズ」調査結果の概要

■ ビフォー/アフターコロナ 現在の人数/人数の見通し

本調査では、コロナ前後の人員の増減状況についての
調査結果が報告されています。

新型コロナウイルス感染症拡大前、
2019年と比較した現在の企業全体の人数について

 
「維持」と回答した企業は57.3%
「増加」は18.0%
「減少」は22.0%

職種別の内訳でみると
・「増加」の回答は
　「IT・デジタル職」の8.2%が最多

・「減少」の回答は
　「サービス・販売職」：11.8%
　「事務職」：10.6%

また、現在と比較した
"3年後（アフターコロナ）"の

企業全体の人数の見通しについては、

「維持」：49.4%
「増加」：36.9%
「減少」： 9.4%

こちらも、職種別に見ると、
・「増加」の回答は、
　「サービス・販売職」：20.0%
　「IT・デジタル職」：18.8%
　「研究・技術職」：16.9%
　が上位。

・「減少」の回答は
　「事務職」：9.8%が最多
　「サービス・販売職」：5.1%
　「管理・マネジメント職」：4.7%
　がこれに続きます。

■ アフターコロナに向け、人材面などで強化する予定の取り組み
　

「今後3年程度にわたり、
　人材面をはじめ強化する予定の取り組み」
　　
本調査では、企業規模を
「大企業・中小企業・小規模企業者」に区分、
集計結果を公表しています。
　
企業規模別の取り組み、
設問を「人材育成・人材採用・環境整備」の
3つのカテゴリーにまとめると以下の通りです。

・ 大企業

【人材採用】　　
　正社員を採用：48.3%
　非正規社員（パート、アルバイト）を採用：13.8%
【人材育成】
　社内人材の育成：75.9%
　人事異動、兼務：20.7%
【環境整備】　
　福利厚生の充実や働きやすさの向上により、離職者数を抑制：34.5%
　省力化・省人化のための設備投資を実施：48.3%
　

・ 中小企業

【人材採用】
　正社員を採用：59.5%
　非正規社員（パート、アルバイト）を採用：22.1%
【人材育成】
　社内人材の育成：58.8%
　人事異動、兼務：18.3%
【環境整備】　
　福利厚生の充実や働きやすさの向上により、離職者数を抑制：22.1%
　省力化・省人化のための設備投資を実施：22.9%　
　
・ 小規模企業者
【人材採用】
　正社員を採用：36.4%
　非正規社員（パート、アルバイト）を採用：18.2%
【人材育成】
　社内人材の育成：19.7%
　人事異動、兼務： 3.0%
【環境整備】　
　福利厚生の充実や働きやすさの向上により、離職者数を抑制：12.1%
　省力化・省人化のための設備投資を実施：3.0%

・大企業では社内人材の育成、環境整備に重点
・中小企業・小規模企業者では、人材採用に重点

そんなHR戦略の傾向もうかがえる結果が報告されています。

 
■ 積極的に採用したい人材の属性

本調査では
「正社員を採用」、「非正規社員を採用」と回答した企業に対し
「積極的に採用したい人材の属性」も調査しています。

・大学・大学院卒業予定者
　大企業：87.5%
　中小企業：42.2%
　小規模企業者：30.3%

・高校・高専卒業予定者
　大企業：37.5%
　中小企業：22.2%
　小規模企業者：27.3%

・若年者（20代）
　大企業：46.9%
　中小企業：64.4%
　小規模企業者：54.5%
　
・女性
　大企業：28.1%
　中小企業：22.2%
　小規模企業者：30.3%

ここでも、
「大企業・中小企業・小規模企業者」
企業規模による採用戦略の方向性の違いが

伺える結果が報告されています。

※ここまでの図表出典：大阪商工会議所
「アフターコロナに向けた人材ニーズおよびテレワークの定着に関する調査」

詳しくは【出典・引用】URLでご確認ください。

欲しい人材に響く！　求人票の書き方 ( アフターコロナに採用したい人材/求人票の書き方 )

■ 調査結果で読み解く「求人票の書き方」
　　

人材育成に重き
正社員採用に重き
パート、アルバイト採用に重き
　　
大企業と中小企業・小規模企業者との
採用方針・人材戦略の方向性の違いも
垣間見えた今般ご紹介した調査結果

 　
　
2012年(平成24年)以来、弊所が
本連載コラムや商工会議所などでの
「求人票の書き方セミナー」で
繰り返しお伝えしていることは　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」
という視点・考え方です
　　
求人票も広告である以上、
自社が想定する顧客＝読み手（ターゲット）が存在します。
求人で自社が想定する顧客とは「自社が欲しい人材」
　
どんな人材を求めるのか？

たとえば、今回ご紹介した調査結果
"人材採用で強化したい雇用区分"と
"積極的に採用したい人材の属性"を組み合わせてみても
　・正社員×若年者（20代）
　・非正規社員（パート、アルバイト）×若年者（20代）
　・正社員×女性
　・非正規社員（パート、アルバイト）×女性
のバリエーションが考えられます。

その各々の組み合わせで
「求める人材像（=求人ターゲット）」となる
求職者が希望する働き方や求人情報で興味・関心を寄せるポイントが
異なるであろうことは想像に難くありません。
　　　
さらに「求める人材像」をもっと深堀りすると
その具体像は、求人企業の事情で全く異なるはずです。
　
つまり「求める人材像」の本質とは
「うちの会社・職場で、この仕事をしてくれる人材」を
明瞭にイメージすることに他なりません
　

　
そして、求人広告の読み手である「求める人材(=求職者)」が
「自分がこの仕事をするなら、どの会社・職場が良いか？」

そんな基準で応募先を選定していることもまた、

転職活動を経験したことがある方には

想像に難くないはずです。　
　　
「応募を増やす求人票の打ち出し方/書き方」
　　
求人コンサルの現場でも
「給料/時給を上げないと人が来ない、と言われた」
「休日を増やさないと人が来ない、と言われた」　
とのご相談を頂くこともありますが、
　　
それはあくまでも、
「賃金・休日などの条件を重視している人からの応募を増やしたい」と
自社の採用方針/戦略を設定している場合のお話
　　　　
しかしそれは、
「月収何十万円以上・年間休日数何日以上を
設定すれば、必ず自社の欲しい人材が採用できる」
そんな法則・正解があるとは考え難い事柄でもあります。
　　
自社の求人情報に関する労働条件の設定・発信は
自社製品/サービスの広告に置き換えれば、
いわば価格を含めた"スペック"の情報
 
広告がそうであるように
大切なことは、そのスペック情報も含め、
どうやって自社求人に興味・関心を持ってもらうか

「だれに向けて・どんな求人情報を・どう伝えるか」です。

たとえば　
「未経験者でも意欲が高い方」を求めるのであれば、
未経験者ならでは就業への不安・疑問を解消する情報
　　　
「実務経験が豊富な即戦力」を求めるのであれば、
担当する業務・業務遂行に必要な実務経験などの情報　　
　　
そして業種・業態、職種で
「自社で担当してもらう仕事内容」や
「自社が求める職務スキル」も
大きく異なるはずです。

同様に、今般ご紹介した調査結果でみえてきた

アフターコロナで採用を強化したい属性の人材
・新卒の大学生が、興味・関心を寄せる求人情報は？
・新卒の高校生が、興味・関心を寄せる求人情報は？
・20代の若年者が、興味・関心を寄せる求人情報は？
・女性が、興味・関心を寄せる求人情報は？
　　

入社後のミスマッチを回避するためにも
"ありがちな求人コピー"に逃げずに求人票で

自社の求人ターゲットと想定した人材が欲している情報を、
しっかりとていねいに伝えておきたいところです。
　　　　
「自社求人への応募を増やす求人票の書き方」とは
「読み手の興味・関心に応える求人票の書き方」と同義です。
　　　　

想定した読み手の興味・関心にフックしない広告は
いくら大々的にお金をかけても効果が出ない広告です。

広告コピーの世界がそうであるように
求人コピーの世界もまた、読み手のニーズ・ウォンツを
的確にキャッチアップした求人情報のチョイスや言葉選びが
「求人票の書き方」で大切なポイントです。
　
求人票も書き方次第
求人情報も伝え方次第
　
みなさんは、
どんな人材に・なにを・どう伝えたいですか？
　　　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

【出典・引用】

大阪商工会議所　2021.10.21記者発表
▽
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/
　
「アフターコロナに向けた人材ニーズおよびテレワークの定着に関する調査」結果について
▽
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20211021aftcrn.pdf

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。