令和7年度 最低賃金 全都道府県 時給1,000円超 適用時期に初めての事態も

「令和7年度地域別最低賃金額」

2025年9月5日　厚生労働省は、

令和7年度地域別最低賃金の改定額を

取りまとめ、その内容公表しました。

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

「令和7年度地域別最低賃金額」答申取りまとめの概要

今般公表された資料は、

都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した

令和7年度地域別最低賃金の改定額・発効予定年月日を取りまとめたもの

以下の内容となっています。

■引き上げの概要と内訳

　改定額の全国加重平均額は、

　昨年度の1,055円から1,121円へ

　47都道府県で63円～82円の引上げが答申され、

　その分布状況は以下の通り

　　82円：1県、81円：1県、80円：1県、79円：1県、78円：3県、77円：2県、

　　76円：1県、74円：1県、73円：2県、71円：4県、70円：1県、69円：2県、

　　66円：2県、65円：8道県、64円：3府県、63円：8都府県

　昨年度の「徳島ショック」に匹敵する

　80円台の上げ幅となったのは

　熊本県(82円)・大分県(81円)・秋田県(80円)の3県

　39の道府県で国の審議会が示した目安を上回り、

　全国平均の66円は、過去最大の引き上げ額となりました。

　最も高い東京都（1,226円）と

　最も低い高知県・宮崎県・沖縄県（1,023円）の比率は、

　昨年の81.8%から83.4％となり11年連続の改善となっています。

■発効予定年月日(適用予定日)の動向

　従来は10月から順次適用となっていましたが

　今年度は、現在の制度で初の越年となるケースも。

　11月以降の適用予定は以下の通りとなっています

【2025年11月～】

　2025年11月1日：埼玉県

   2025年11月1日：静岡県

　2025年11月1日：和歌山県

　2025年11月1日：広島県

　2025年11月1日：鹿児島県

　2025年11月16日：奈良県

　2025年11月16日：福岡県

　2025年11月16日：宮崎県

　

   2025年11月17日：島根県

　

　2025年11月21日：青森県

　2025年11月21日：三重県

　2025年11月21日：京都府

　2025年11月21日：佐賀県

【2025年12月～】

　2025年12月1日：岩手県

　2025年12月1日：岡山県

　2025年12月1日：愛媛県

   2025年12月1日：高知県

　2025年12月1日：長崎県

　2025年12月1日：沖縄県

　2025年12月23日：山形県

【2026年1月～】　

   2026年1月1日：福島県

   2026年1月1日：徳島県

　2026年1月1日：熊本県

   2026年1月1日：大分県

　2026年3月1日：群馬県

　2026年3月31日：秋田県

※以上の発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により

　　変更となる可能性があります

■近畿2府4県の動向

　滋賀県：1,080円(63円↑) 　2025年10月 5日から

　京都府：1,122円(64円↑) 　2025年11月21日から

　大阪府：1,177円(63円↑) 　2025年10月16日から

　兵庫県：1,116円(64円↑) 　2025年10月 4日から

　奈良県：1,051円(65円↑)　 2025年11月16日から

　和歌山県：1,045円(65円↑) 2025年11月 1日から

図表出典：厚生労働省 （別紙）令和７年度地域別最低賃金額答申状況

詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】