「令和7年度地域別最低賃金額」
2025年8月4日
厚生労働省からのプレスリリースで
答申の内容・関連資料が公表されました。
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。
※以下の資料は、厚生労働省等
各ホームページで公開されている資料より引用します。
「令和7年度地域別最低賃金額」答申の概要
44年ぶり7回目までもつれ込んだ
小委員会の議論を経て
2025年8月4日開催
第71回中央最低賃金審議会で取りまとめられた
答申は以下の通りです。
■ 各都道府県の引上げ額の目安
Aランク 63円
Bランク 63円
Cランク 64円
Aランク:6都府県 Bランク:28道府県 Cランク:13県
図表出典:厚生労働省 2025.08.04
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について 資料(全体版)
毎年、地域別最低賃金額は
都道府県の経済実態に応じ、
全都道府県をABCの3ランクに分けて
上げ幅の目安を提示していますが
本年度は全ランクで「60円超」に
下位ランク地域の引き上げ額が
上位ランクを上回るのは初めて
とのことです。
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合
全国加重平均は1,118円となります。
■「過去最大の引き上げ」は5年連続
「過去最大の引き上げ」は5年連続
答申された上げ幅(全国加重平均の上昇額)の63円は
伸び率6.0%は、2002年度以降で最大だった
最低賃金額の引き上げは23年連続となっています。
図表出典:厚生労働省 2025.08.04
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について 資料(全体版)
■ 全ての都道府県で「1,000円台」に
今般提示された目安額「63円/64円」で
令和6年度最低賃金額が改定された場合
令和6年度は
951円だった秋田県は、1,015円に
952円だった高知・宮崎・沖縄・岩手県は、1,014円に
全国の最低賃金額が「1,000円台」となります
近畿2府4県では
・大阪府:1,114円 ⇒ 1,177円
・京都府:1,058円 ⇒ 1,121円
・兵庫県:1,052円 ⇒ 1,115円
・滋賀県:1,017円 ⇒ 1,080円
・奈良県:986円 ⇒ 1,049円
・和歌山県:980円 ⇒ 1,043円
となる見通しです
図表出典:第71回中央最低賃金審議会
資料No.1_目安答申後の地方最低賃金審議会における審議の流れ
今後は、各地方最低賃金審議会で、
この答申を参考にした調査審議の上、答申を行い、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する流れとなり
10月以降に各都道府県で順次適用となります。
昨年度「徳島ショック」と注目を浴びたような
目安額を上回る決定となる可能性もあり、
今後の動向が注目されます。
詳しくは、下記
【出典・引用】URLからご確認ください。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。
【出典・引用】
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について(2025.08.04)
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