最低賃金 過去最大の上げ幅目安は全国一律、新たに8道県が1,000円台に。

「令和6年度地域別最低賃金額」

2024年7月25日

厚生労働省からのプレスリリースで

答申内容・資料が公表されました。

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

「令和6年度地域別最低賃金額」答申の概要

 2024年7月25日開催

第69回中央最低賃金審議会で取りまとめられた

答申は以下の通りです。

■ 各都道府県の引上げ額の目安

　　Ａランク 50円

　　Ｂランク 50円

　　Ｃランク 50円

Aランク：6都府県 Bランク：28道府県 Cランク：13県

毎年、地域別最低賃金額は

都道府県の経済実態に応じ、

全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて

上げ幅の目安を提示していますが

本年度は全ランクで「50円」となっています。

目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合

全国加重平均は1,054円となります。

上昇額50円も、引上げ率換算値5.0%も

昭和53年度に目安制度が始まって以降

過去最大となっています。

■ 「1,000円台」は新たに8道県

今般提示された目安額「50円」で

令和5年度地域別最低賃金額が改定された場合

下記、8道県の最低賃金額が「1,000円台」に到達します。

・静岡県：984円 ⇒ 1,034円

・三重県：973円 ⇒ 1,023円

・広島県：970円 ⇒ 1,020円 

・滋賀県：967円 ⇒ 1,017円

・北海道：960円 ⇒ 1,010円

・栃木県：954円 ⇒ 1,004円

・茨城県：953円 ⇒ 1,003円 

・岐阜県：950円 ⇒ 1,000円

今後は、各地方最低賃金審議会で、

この答申を参考にした調査審議の上答申を行い、

各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する流れとなり

10月以降に各都道府県で順次適用となります。

※ここまでの図表等出典：

厚生労働省 令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について公表資料   

詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】