「人手不足」はいつから？求人倍率の推移で読み解く 労働市場の転換点
[#16-2023]

「人手不足・採用難」

ここ数年、求人・採用や企業経営の

キーワードとしてクローズアップされていますが

その傾向は、一体いつからなのでしょうか？

"買い手市場"から"売り手市場"へ

先般、その「労働市場の転換点」を読み解く

データが公開されました。

今回のコラム、その概要を紹介し

求人票の書き方を検証致します

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

2023.06.01厚生労働省公開 データで読み解く労働市場の転換点

今回ご紹介するデータは、

2023年6月1日 厚生労働省が公開した

「2023年度第1回雇用政策研究会資料」

　

一般に、就職、転職など「労働市場」の状況は、

「売り手市場」・「買い手市場」にカテゴライズできます。

　　

・売り手市場：求職者有利⇔求人者不利

　求人数よりも求職者の方が少ない状況

　　　　　　

・買い手市場：求職者不利⇔求人者有利

　求人数よりも求職者の方が多い状況

　

その市場動向や、有利⇔不利の程度は

「有効求人倍率」で確認することができます。

「有効求人倍率」とは、

"求職者1人当たりの求人件数"を示す指標

労働市場の状況を、

小数点第2位で切り分けると

・1.01以上で「売り手市場」

・0.99以下で「買い手市場」

となります。

「【資料5】足下の雇用・失業情勢や働き方の変化等について」では

リーマンショック前 2006年から、2023年4月までの状況を確認できます。

リーマンショックで

急下降した有効求人倍率の

「底」ボトムは、2009年8月の 0.42倍

そこから上昇に転じ、

2013(平成25)年10月には、0.98倍に

　　　▽

1.00倍で均衡したのが 2013(平成25)年11月

　　　▽

その翌月2013(平成25)年12月には、

1.03倍で「売り手市場」に転換

以後は、コロナ前後に

1.40倍→1.04倍となるも

1.00倍を割ることなく推移

　　

つまり、有効求人倍率を指標とすれば

「売り手市場は約10年前から」と確認できます。

また、本資料で紹介されている

「新規求人数や新規求職者数の動向」も

厚労省が毎月リリースする

「一般職業紹介状況」の指標

"新規有効求人倍率"で、その推移をみると

2011(平成23)年5月には、0.98倍に

　　　▽

1.00倍で均衡したのが 2011(平成23)年6月

　　　▽

その翌月2011(平成23)年7月には、

1.07倍で「売り手市場」に転換

さきほどの転換点、

2013(平成25)年12月よりも1年半早く

「売り手市場」に転換

以降、

新規求職者数は年々ほぼ下降基調で推移、

新規求人数と新規求職者数の乖離幅は広いままで推移、

「労働力不足」の一端が垣間見える結果となっています。

ここまでの図表出典：2023年度第1回雇用政策研究会資料 【資料5】

　
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

　
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。