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既存コースの1.5倍「特定求職者雇用開発助成金」高額助成コースを新設

2022/06/07

   

「既存コースの1 .5倍を助成する
高額助成コースをご活用ください」
 
厚生労働省 案内リーフレットの
キャッチコピーです。

 

高額助成コースが創設されたのは
「特定求職者雇用開発助成金」
   
2022(令和4)年4月1日から
新コースがスタートしています。
   
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。
 
※以下の資料は、厚生労働省ホームページで
 公開されている資料より引用します。

特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)の概要

 

4月1日からスタートした新コースは
「成長分野人材確保・育成コース」
 
・「成長分野等の業務」に従事させる事業主が
・高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者、障害者などの方を
・対象労働者として継続して雇い入れ
・人材育成や職場定着に取り組む

場合に、助成額が

"通常の特定求職者雇用開発助成金各コースの1.5倍"となる新コースです。

 


図表出典:厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)リーフレット
 
≪主な要件≫
 ※以下、厚生労働省 案内リーフレット/パンフレットより抜粋引用

■ 対象となる労働者
 対象労働者種別に対応する特定求職者雇用開発助成金の
 他のコースの支給要件の全てを満たす労働者

■ 対象となる事業主
 対象労働者を、成長分野等の業務に従事させる事業主

■ 対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行い、
 計画書と報告書を提出すること 
 
これらの要件のうち、
「成長分野等の業務に従事させる事業主」"該当する・しない"は、

対象労働者に従事させる業務の内容で判断されます。

 

厚生労働省リーフレット/ホームページでは
具体的ないくつかの判断基準/考え方が示されています。
  
【助成対象となる業務】
 ■ デジタル化、DX化関係業務
  ・ソフトウェア・アプリの設計開発業務
  ・ネットワークの設定・デジタル機器の運用保守業務
  ・自社デジタル製品の営業販売業務
  ・自社業務のDX化業務 など  
 ■ グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務
  ・次世代太陽光電池の技術開発業務
  ・バイオマス素材製品の製造業務
  ・ZEHの建設業務
  ・電気自動車の販売業務 など
 
【該当する業務・しない業務の考え方】
 ■ 該当する業務
  ・「成長を新しく生み出す」業務
    デジタル等の製品や技術を新たに生み出すために直接必要な業務
     例:デジタル等の製品・技術の開発製造等(ウェブ制作・ウェブデザインなどを含む)や
       これと一連の業務(実験、テストなど)
  ・「成長に直接寄与する」業務
    デジタル等の製品や技術を新たに生み出すものではないが、デジタル化等の拡大に
    資するものと評価できる業務
     例:デジタル等の製品や技術のインフラ整備
       メンテナンス、営業・販売等の業務 
 ■ 該当しない業務
  ・デジタル等の製品や技術を使用するが、主な業務内容が成長分野と関連性が低い業務
     例:デジタル製品を使用した事務業務
       デジタル製品や技術を扱う会社の警備・清掃業務
       電気自動車を利用した配送業務 等

 


図表出典:厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)のご案内

 

厚生労働省HP 本助成コース特設ページでは
具体的な業務を挙げ、該当/非該当を判定した
「参考事例集」が掲載されています。


本助成コースの詳細、参考事例等は
下記、【出典・引用】の各URLでご確認ください。

 

 

【出典・引用】

厚生労働省ホームページ
特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

  

参考事例集
▽ 
https://www.mhlw.go.jp/content/000922246.pdf

 

 

以上、概要をお伝え致しました。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 


  
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