4月から中小企業も防止措置義務化 日商"ハラスメント対策BOOK"公開

「パワハラ防止法」ともよばれる
「改正労働施策総合推進法」

2022(令和4)年4月1日から、
中小企業も「パワーハラスメント防止措置」への
対応が義務化されます。
　　
今回のコラム、改正法の概要と
事業主の取組をサポートする
各種ツールをご紹介致します。

　　　
※以下の資料は、厚生労働省・日本商工会議所等
　ホームページに公開されている資料より引用します。

令和4年4月より義務化「労働施策総合推進法」が求めるものとサポートツール

1. 労働施策総合推進法「企業が構ずべき措置」の概要

2022(令和4)年4月1日より
中小企業に"義務化とされるのは
「職場のパワーハラスメント防止措置」
　
令和2年6月1日に施行された
「改正 労働施策総合推進法」を受け
令和4年3月31日までは"努力義務"と
されていたものです。

改正された「労働施策総合推進法」では
中小企業の事業主に以下の措置・対応を求めています。

■ 職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置
　事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（義務）
　◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　　　パワハラ防止のための方針の明確化、周知・啓発 など
　◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　　　相談窓口の設置・周知、相談窓口担当者の適切な対応 など
　◆ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　　事実関係の確認、被害者・行為者に対する適正な措置、再発防止措置 など
　◆ そのほか併せて講ずべき措置　
　　　相談者・行為者等のプライバシー保護に必要な措置 など
　
■ 事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止

■ 望ましい取組
　・職場におけるパワーハラスメントを防止するための望ましい取組
　　(1) 各種ハラスメントの一元的な相談体制の整備
　　(2) 職場におけるハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取組
　　(3) 労働者や労働組合等の参画

　・自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組　
　　"雇用する労働者以外"の就活生などの求職者、個人事業主などのフリーランス等に
　　対する言動に対する注意・配慮　

　・他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや
　　顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組
　　(1) 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　　(2) 被害者の配慮のための取組
　　(3) 他の事業主が雇用する労働者等からのパワーハラスメントや
　　　　顧客等からの著しい迷惑行為による被害を防止するための取組

※図表出典：厚生労働省リーフレット
「2022年（令和４年）4月1日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます！」

2. 従業員規模別予防・解決のための取組を進める上での課題

 
「企業がハラスメントの予防・解決のための取組を進める上での課題」

4月から対応が求められるハラスメント防止措置

各企業は、なにを課題と認識しているかについて
厚生労働省は、2021年4月30日に
実態調査の結果を公表しています。
  　
この調査報告書によれば
従業員規模を問わず
・「ハラスメントかどうかの判断が難しい」が上位に
・「発生状況を把握することが困難」がこれに続いています。
　
また
・「管理職・一般社員等の意識が低い/理解不足」の割合は
　300人以上・1,000人以上で相対的に高く

・「予防・解決のためのの取組を行うノウハウがない」/
  「適正な処罰・対処の目安がわからない」
　など社内体制に関する課題では、
　1,000人以上の企業と1,000人未満企業群とのの差異が顕著

などの特徴もみてとれます。

※図表出典：厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書概要

【関連コラム】

厚労省"職場のハラスメント実態調査"就活等セクハラと求人情報の伝え方【求人票の書き方 #11-2021】

3. 日本商工会議所「ハラスメント対策BOOK」の構成

今般、日本商工会議所/東京商工会議所からリリースされた

「ハラスメント対策BOOK」は、
中小企業向けに職場のハラスメント対策の
ポイントを分かりやすく解説したガイドブック

第2章 ハラスメントの種類　では
職場におけるパワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児に関するハラスメントなど
ハラスメントの態様別の事例検討や職場の管理職・従業員が留意すべきポイントなど

第3章 職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラへの対応 では
方針の明確化、相談体制の整備、ハラスメント事案への対応などの
事業主が実施すべき対応・措置についての解説を

全4章で、ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要から
各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置/
ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策まで
事業者が取り組むべき一連の流れを具体的に解説しています

　　
※図表出典：日本商工会議所「ハラスメント対策BOOK」

4. ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」

　
「あかるい職場応援団」は

厚生労働省のハラスメント総合情報サイト

ハラスメント対策への取組みの参考となる

各種コンテンツが掲載されています。

■ 動画コンテンツ
　職場のハラスメントを理解し予防・解決に役立つ動画が
　カテゴリー毎に分類され検索が可能
　　・「パワーハラスメント代表的な言動6類型」や「セクハラ」・「マタハラ」の事例
　　・「叱り方・指導」に関するアウトレベル・セーフレベル・上級レベルの事例
　　・パワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメントのVR動画
　などが掲載され、ダウンロードも可能な仕様で公開されています。
 
■ ハラスメント関係資料ダウンロードコンテンツ
　パンフレット・リーフレット・マニュアルに加え、
　社内研修で使える研修資料・自習用テキストなどツールも
　掲載されています。

以上、概要をご紹介致しました。
詳しくは、下記【出典・引用】各URLでご確認ください。

【出典・引用】　

厚生労働省ホームページ
職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

日本商工会議所 2022.01.24
「ハラスメント対策BOOKーハラスメントのない社会へー」公開
▽
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2022/0124110000.html

 
厚生労働省　2021.04.30　報道発表
「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18384.html
　
厚生労働省 あかるい職場応援団
▽
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/ 

以上、最新情報・概要をお伝え致しました。
　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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