2月有効求人倍率 全国1.09倍 大阪1.16倍 新規求人数14か月連続で減少

令和3年2月 大阪府の状況

 

令和3年2月 全国の状況

・令和3年2月の有効求人倍率は、1.09倍(前月比0.01pt低下)
・令和3年2月の新規求人倍率は、1.88倍(前月比0.15pt低下)

2020年6月の1.12倍以来の高水準となった前月より
0.01ポイント低下しました。

【参考データ】
2020年(令和2年)1月以降 有効求人倍率の推移
■ 2020年
　1月：1.51倍  2月：1.45倍  3月：1.40倍
　4月：1.30倍  5月：1.18倍  6月：1.12倍
　7月：1.09倍  8月：1.05倍  9月：1.04倍
 10月：1.04倍 11月：1.05倍 12月：1.05倍
■ 2021年
　1月：1.10倍  2月：1.09倍
※出典：一般職業紹介状況（令和3年2月分）

新規求人数（原数値）は、前年同期比で14.6%減
この"前年同期比の減少"は、令和2年1月から14か月連続です。
　
「産業別」では
　・宿泊業,飲食サービス業：41.0%減
　・情報通信業：23.2%減
　・卸売業,小売業：23.2%減
　・生活関連サービス業,娯楽業：23.2%減
　・運輸業,郵便業：21.0%減
　などの業種での減少が顕著となっています。

※図表出典：一般職業紹介状況（令和3年2月分）について

■ 都道府県別 有効求人倍率（受理地別）
 
・最高は福井県の1.55倍
　岡山県：1.42倍
　香川県：1.38倍
　岐阜県：1.36倍
　島根県：1.34倍
　秋田県：1.31倍
　がこれに続きます
　

・最低は沖縄県の0.69倍　
「1.00倍割れ」となったのは
　・北海道　：0.86倍
　・青森県　：0.89倍
　・埼玉県　：0.93倍
　・千葉県　：0.84倍
　・神奈川県：0.76倍
　・滋賀県　：0.90倍
　・京都府　：0.98倍
　・兵庫県　：0.94倍
の9道府県に　

また、上記大阪府を除く、
近畿各府県は
　・滋賀県：0.90倍(0.86倍)
　・京都府：0.98倍(0.97倍)
　・兵庫県：0.94倍(0.95倍)
　・奈良県：1.10倍(1.06倍)
　・和歌山県：1.00倍(1.00倍)
　　※1.季節調整値
　　※2.( )内は前月値
で推移
 
引き続き、今後の動向が注目されます。   　　　　　　

　 　
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記【出典・引用】URLからご確認ください。

　
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
　
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

厚生労働省 報道発表 2021.03.30
一般職業紹介状況（令和3年2月分）について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00052.html

大阪労働局　報道発表 2021.03.30
大阪労働市場ニュース（令和3年2月分）
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/20203291153.pdf

【ご参考】
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